2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
今、兵庫県明石市では、まさにスウェーデン、ドイツなどの立替え型と、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの取立て型のハイブリッドのような仕組みが信用保証会社のサービスを使って行われております。
今、兵庫県明石市では、まさにスウェーデン、ドイツなどの立替え型と、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの取立て型のハイブリッドのような仕組みが信用保証会社のサービスを使って行われております。
三カ月返さないとこれが信用保証会社に行きますので、将来、ローンを組んだり、子供の教育ローン、住宅ローンのときにブラックリストに載ってしまうというような不安もあるようでございます。 やはり、奨学金ではなく、国の教育ローンというふうに呼びかえてもいいのではないかと思いますが、浮島議員がおっしゃったように、安心して学ぶためには、返済期間をもう少し長くしていくということですね。
これを調べてみたら、なぜそういうことなのかというと、一番大きな理由の一つは、金融環境が日銀の金融緩和の効果もあってかなりよくなっているので、いわゆる前受け金的な形で事業会社がもらうと、東日本信用保証とか、いわゆる国交省の関連の信用保証会社に保証料を払わなきゃいけない。
昨年の十月、都内にある大手の信用保証会社の方とお会いしまして、今回の円滑化法が切れた後の影響について、昨年十月に聞いたときには、対象企業が三十万社、うち三万社というお話でした。ことしの一月に伺ったときはそれがふえていまして、先ほど答弁いただいた三十万から四十万社、ただ、事業再生等が必要な事業者は十万社ぐらいあるのかなというお話をしておりまして、数字としてはふえています。
駐車場は信用保証会社によって二回目の競売申し立てとなった。このとき、心労のために母親が倒れて歩行困難になった。 市川市の九十四歳の鈴木あいさん。この方は、変額保険の契約まで一度も銀行員とも保険外交員とも会っていない。しかし契約をしてしまった。本人はその後、保険契約を解約しました。ところが、連帯保証人の家族に対して不動産物件の競売をかけてきた。
それはダイヤモンド信用保証会社というところでした。これは私の勉強不足もあったと思います。融資をされるときに、ダイヤモンド信用保証会社に百四十万払ってくださいと言われました。信用保証会社と言われるので私を信用保証してくれるものと思いましたら、銀行を信用保証するという会社でした。それも説明がないので、私の勉強不足と言うしかなかったということは後に気付きました。
この間、東京三菱銀行、その系列の信用保証会社から競売申し立てをされたという訴えが相次いでおりまして、その中には裁判でまだ係争中のものもある。つまり、裁判でまだ結論が出ていない。東京高裁で、例えば東京三菱銀行が部分的に敗訴をした、これは社長自身もお認めになっているわけですけれども、それが現在両方とも最高裁に上告をしておりまして、係争中であります。
あるいは信用保証会社でも保証してもらうというふうな一連の手続がある、普通の場合なら。私もそうだと思うのですね。 ところが、その富士銀行の岡山支店へ行って聞いてみますと、この貸し出しの場合は、ロージュマン創和というアパートやマンションをつくる建設会社の、それが口入れで、口ききがあって融資をした。その肩書はもちろん、その貸し付けは暴力団の組長の妻だ、よくあるケースでこんなことにもなっているのですね。
その中で、民間金融機関の中からこういった中小企業者に対する信用保証会社をつくりたいという要望があるということは聞いております。
現在三十七を数えておりますが、多うございまして、その条件がまちまちであるということでユーザーが大変困りまして、年金福祉事業団あるいは私どもから全国の転貸法人にいろいろ相談いたしました結果、できれば各信用保証会社の統合一元化が望ましい、あるいはできなければ少なくともユーザーのために条件をそろえるような工夫をしてはどうか、こういったことで、当面各転貸法人の使うローン保証会社の数を三十七という数字に一応固定
それからもう一つお聞きしておきたいと思いますのは、たとえば相互銀行が設立をしております信用保証会社がございますが、これなんかに対しましても大蔵省はいままで再開の許可を拒んでおみえになるわけであります。たとえばメールローンなんかの再開等につきましては大蔵省は拒んでおみえになるやに聞いておりますが、そんなことございませんか、違っておりましたらひとつ御指摘をいただきたいと思います。
その中で、最近月例経済報告をずっととっておりますと、いわゆる東、西、北にございます信用保証会社、それらの件数からして、やっと中小に対する工事が地方財政の裏づけもあって軌道に乗ってきた、こういう感じがいたすわけであります。しかし逆にまた、補正予算でございましたから、年度内にいろいろ消化するために、むしろ大手四十三社でございますとか、そういうところの契約率は非常に低くなっておるわけであります。
で、私自身も最近いろいろなお方からいろいろな話を聞くわけでありますが、経済見通しと月例経済報告等から見ますと、最近いわゆる中小分野の信用保証会社の契約高から見た場合に、ある程度受注額が伸びておるというようなまあ趨勢としてこれを見出すことができるわけであります。
また、地区ごとに相互銀行共同信用保証会社を設立いたしまして、個人の信用を補完することにより、住宅ローンや庶民ローンの円滑化を促進する体制を整えつつあるのでございます。 以上でございます。
さらに、一昨年以来全国六地区に信用保証会社を設立し、個人の信用を補完することによって、住宅ローンや庶民ローンの円滑化に努めております。 次に、相互銀行の収益状況について申し上げますと、昨年九月期決算では、税引き後の利益金は前期に比べて三・三％の減益となっております。今後についても、預貸金の伸びの鈍化、貸出金利の上げどまり現象から、収入は頭打ちが予想されるのでございます。
その後だんだん開けまして、今日では東京地区でもずいぶんと利用さしていただいておりますが、まあ、しかしどうもあんまりそれが十分意に満たせない点もございますので、この点につきましても、今後は十分利用さしていただくということにしなきゃならぬと申して、私はこの方針を立てたいと思っておりますが、それでその問題につきましては、中国地区で、これは広島を中心にした五行でございますが、ここで中国総合信用保証会社という
○鈴木一弘君 先ほど信用補完の問題があったのでありますが、信用補完の問題で、中国の信用保証会社の話がありました。私住宅ローンのことをちょっと調べてみますと、住宅リースの会社がございますけれども、普通の住宅公庫よりは倍近いものになりますわね。そういうように、非常に金利としては、こういう保証会社をお通しになるということになると、かなり高くなってくるのじゃないか。
○岡本委員 それで今度の法律改正の中で信用保証会社、これをつくってそして補助金を出そう。保証料を出さして、そして基金を出さして、そうした割賦販売会社が倒れたとき、また事故が起こったどきにそこから支払う、こういうことになっておるようでありますが、そこで、いままで見ますと、たとえばよくいなくなっている販売会社があるわけですね。
○岡本委員 そうなりますと業者にすれば信用保証会社ができたことによって何のメリットもないのじゃないですか。何といいますか、いままでは三分の一だったものが二分の一も供託させられるということで、その点もう少し説明をしていただきたい。
不動産協会、高層住宅協会、さらに全国宅地造成連合会、日本分譲住宅協会、住宅産業開発協会、そういうところで具体的に、こういう信用保証会社というものをつくるという動きがあるやに聞いております。具体的には、内容はまだ私どものところにまいっていないわけでございます。保全が確実に行なわれる限り、また、この指定基準に当事はまって完全なものである限り、指定を積極的に進めてまいる。
それから西独におきましても、信用保証会社というものがございまして、これは大体、現在各州に十できております。大体一人当たり二百七十万円から七百万円までの保証をいたしております。それからフランスに中期信用相互保証会社、それから機械工業相互保証会社というものがございまして、それぞれ日本と同じような制度をやっております。
非常にその点は私は、両方が、既存の金融機関も不利益、新設不動産銀行も不利益、こういうことに結論は落ちるのじゃないかという心配はあるのですが、一つ今の信用保証会社的のものも一応検討していただきたい。